日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の2月分を公表した。同月の小企業の売上ＤＩはマイナス2.7で、前月比2.3ポイント上昇した。運輸業、飲食業などが好転し、非製造業全体も上昇した。3月はマイナス1.9と、さらに上昇する見通し。
ＤＩは前年同月比で売り上げが増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値（季節調整値）。
業種別に見ると、製造業が同1.4ポイント増のマイナス16.4。非製造業が同1.5ポイント増のマイナス1.9。マイナス水準ながら、ともに上昇した。
非製造業6業種では、運輸業が同12.3ポイント増の8.8、飲食店が同1.5ポイント増の0.2、建設業が同7.6ポイント増の7.5と、3業種で前月のマイナス水準からプラス水準に転換した。
小売業（同6.8ポイント増のマイナス6.6）は上昇も、マイナス水準にとどまった。卸売業（同1.9ポイント減のマイナス2.3）はマイナス幅が拡大。サービス業（同4.0ポイント減のマイナス0.9）は前月のプラス水準からマイナス水準に転落した。
3月の見通しＤＩは今月比0.8ポイント増のマイナス1.9。業種別では、卸売業、サービス業、建設業がプラス水準の見通し。
調査は同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に実施。このうち1357企業から有効回答を得た。
オリパラ開催でプラス影響4％
調査では来年の東京五輪・パラリンピックの影響も聞いた。業況へのプラスの影響があるとした企業割合は4.0％。業種別では運輸業が9.5％と最も高かった。
次いで製造業（5.6％）、建設業（4.2％）などとなっている。
